就労可能在留資格

現在、日本に滞在できる在留資格は28種、そのうち18種が就労可能です。(+1) ※特定技能1・2は新設

在留資格 本邦での活動内容・職種など(例示) 在留期間
外交 外国政府の大使、総領事等とその家族等 外交活動を行う機関
公用 外国政府の職員等とその家族等 5年、3年、1年、3月、30日または15日
教授 大学教授等 5年、3年、1年、又は3月
芸術 画家、作曲家、著述家等 5年、3年、1年、又は3月
宗教 外国の宗教団体により派遣された宣教師等 5年、3年、1年、又は3月
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン等 5年、3年、1年、又は3月
経営管理 外資系企業の経営者・管理者等 5年、3年、1年、4月、又は3月
法律・会計業務 弁護士・公認会計士等 5年、3年、1年、又は3月
医療 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等 5年、3年、1年、又は3月
研究 政府関係機関や私企業などの研究者等 5年、3年、1年、又は3月
教育 中学校・高等学校等の語学教師等 テキストが入ります
技術・人文知識・国際業務 機械工学の技術者、通訳、デザイナー
私企業の語学講師等
5年、3年、1年、又は3月
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年、又は3月
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ等 5年、3年、1年、3月又は15日
技術 外国料理の調理士、スポーツ指導者、パイロット
貴金属の加工職人等
5年、3年、1年、又は3月
技能実習 1号 2号 3号
※3号 2017年11月施行
77種139作業 1号は1年、2号・3号は2年以内
高度専門職 1号・2号 ポイント制による高度人材 1号は5年、2号は無制限
介護 ※2017年9月施行 日本の介護福祉養成施設を卒業し、介護福祉士の
資格を取得した者
5年、3年、1年、又は3月
特定技能1号・2号
※2019年4月より新設開始
建設業※、造船・舶用工業※、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、農業、漁業、外食産業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気関連産業
※2021年より2号移行業種
最長5年 
特定技能2号は延長可能

在留資格による比較

service

在留資格 期間 就業の制限 報酬 就業場所又は職業
インターンシップ
(特定活動9号)
一年を超えない期間 大学の教育過程で単位が認められるプログラム
認可まで6ヵ月
同じ仕事をする日本人と同等以上 契約を提携し、入管審査を経た条件
エクスチェンジプログラム 最長90日 研修 原則なし
※支援金として組合に納付
研修プログラム
留学 留学期間中
日本語学校1~2年
専門学校/大学2~4年
資格外活動許可で週28時間
学校の長期休み1日8時間
最低賃金、深夜労働に対する労働法令に準拠 風営法に関する事業が行われている場所
技術・人文知識
国際業務
就労ビザ 最長5年 専門的・技術的分野のみ 同じ仕事をする日本人と同等以上
機械工学の技術者、通訳
デザイナー等
技能実習制度 3~最長5年
2号修了者(3年帰国者)
技能実習計画書にて事前に計画認可する業種
(製造業・素材産業・建設・農業・漁業・食品加工)
来日まで6~8ヵ月
同じ仕事をする日本人と同等以上
技能実習取扱い職種
転職不可能
新設・特定技能 最長5年
技能実習制度と合わせて8年
建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空業・宿泊業・介護・農業・食品加工など 同じ仕事をする日本人と同等以上
特定支援機関転職対策
日系人 期間制限なし
定着5年で永住権取得可能
職種制限・作業制限なし
(日本人と同様)
手取額16万円以上 職種制限なし

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