現在、日本に滞在できる在留資格は28種、そのうち18種が就労可能です。(+1) ※特定技能1・2は新設
在留資格 |
本邦での活動内容・職種など(例示) |
在留期間 |
外交 |
外国政府の大使、総領事等とその家族等 |
外交活動を行う機関 |
公用 |
外国政府の職員等とその家族等 |
5年、3年、1年、3月、30日または15日 |
芸術 |
画家、作曲家、著述家等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
宗教 |
外国の宗教団体により派遣された宣教師等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
報道 |
外国の報道機関の記者、カメラマン等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
経営管理 |
外資系企業の経営者・管理者等 |
5年、3年、1年、4月、又は3月 |
法律・会計業務 |
弁護士・公認会計士等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
医療 |
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
研究 |
政府関係機関や私企業などの研究者等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
教育 |
中学校・高等学校等の語学教師等 |
テキストが入ります |
技術・人文知識・国際業務 |
機械工学の技術者、通訳、デザイナー 私企業の語学講師等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
企業内転勤 |
外国の事業所からの転勤者 |
5年、3年、1年、又は3月 |
興行 |
俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ等 |
5年、3年、1年、3月又は15日 |
技術 |
外国料理の調理士、スポーツ指導者、パイロット 貴金属の加工職人等 |
5年、3年、1年、又は3月 |
技能実習 1号 2号 3号 ※3号 2017年11月施行 |
77種139作業 |
1号は1年、2号・3号は2年以内 |
高度専門職 1号・2号 |
ポイント制による高度人材 |
1号は5年、2号は無制限 |
介護 ※2017年9月施行 |
日本の介護福祉養成施設を卒業し、介護福祉士の 資格を取得した者 |
5年、3年、1年、又は3月 |
特定技能1号・2号 ※2019年4月より新設開始 |
建設業※、造船・舶用工業※、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、農業、漁業、外食産業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気関連産業 ※2021年より2号移行業種 |
最長5年 特定技能2号は延長可能 |
在留資格 |
期間 |
就業の制限 |
報酬 |
就業場所又は職業 |
インターンシップ (特定活動9号) |
一年を超えない期間 |
大学の教育過程で単位が認められるプログラム 認可まで6ヵ月 |
同じ仕事をする日本人と同等以上 |
契約を提携し、入管審査を経た条件 |
エクスチェンジプログラム |
最長90日 |
研修 |
原則なし ※支援金として組合に納付 |
研修プログラム |
留学 |
留学期間中 日本語学校1~2年 専門学校/大学2~4年 |
資格外活動許可で週28時間 学校の長期休み1日8時間 |
最低賃金、深夜労働に対する労働法令に準拠 |
風営法に関する事業が行われている場所 |
技術・人文知識 国際業務 |
就労ビザ 最長5年 |
専門的・技術的分野のみ |
同じ仕事をする日本人と同等以上
|
機械工学の技術者、通訳 デザイナー等 |
技能実習制度 |
3~最長5年 2号修了者(3年帰国者) |
技能実習計画書にて事前に計画認可する業種 (製造業・素材産業・建設・農業・漁業・食品加工) 来日まで6~8ヵ月 |
同じ仕事をする日本人と同等以上
|
技能実習取扱い職種 転職不可能 |
新設・特定技能 |
最長5年 技能実習制度と合わせて8年 |
建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空業・宿泊業・介護・農業・食品加工など |
同じ仕事をする日本人と同等以上
|
特定支援機関転職対策 |
日系人 |
期間制限なし 定着5年で永住権取得可能 |
職種制限・作業制限なし (日本人と同様) |
手取額16万円以上 |
職種制限なし |